DNA上のつながりのない妻の不倫の子供に夫は養育費を払わなければならないのか。

日本の悪法、嫡出否認の期間限定

　日本の場合、婚姻中に、妻の不倫によって生まれた子供であっても、その子供との関係を否定するためには、嫡出否認の手続きをしなければなりません。ところが、この嫡出否認の手続きは、夫側が出産を知ってから1年以内に提出しなければならない（民法777条）上に、1年を超えてしまうと男性側は法律的に「自分の子供ではない」ということを法律的に請求することができないという、非常に厳しい女尊男卑の法制度があります。
　要するに、女性については不倫の逃げ得が国の法律で認められているわけです。
　平成26年7月17日の最高裁判決では、DNA鑑定の結果、自分の子供でないことが判明しても、男性側は法律上の親子関係を破棄することができないというトンデモ判決すらでています。
　少なくとも、夫側は妻の不倫の子供に対しても同居している限りは扶養義務を負うことになります（民法877条）。

すぐに離婚すれば払わなくてよい

　その関係もあるのか、近年、非常に、女性の不倫が多く、夫とDNA上のつながりのない托卵事例が頻発しているようです。
　子供を大人になるまで一人を育てるのに、2~3000万円かかると言われています。托卵をされるということは、妻の不倫によって、夫は2,3000万円か、それ以上の借金を負わされるのと同じわけで、男性側としてはたまったものではありません。
　ただ、「法律上の親子関係」と「養育費請求権」というのは別のものだったりします。
　それが示されたのが、平成23年3月18日最高裁判決の事例です。
　簡単に経緯をまとめると、

　妻が不倫をしていたのを隠して、子供を出産し、その子供が夫との子供ではないことをを知っていたにもかかわらず、妻の側は夫にそのことを隠していました。
　子供が7歳の時、夫が子供とのDNA上のつながりがないことを知ります。出産から7年も経っているので、嫡出否認の訴えを出すこともできません。
　で、その夫婦が離婚した際、妻の側は、不倫三昧だったのにもかかわらず、夫から多額の財産分与のお金をせしめた上、さらにDNA上のつながりのない子供への養育費まで請求したのです！！

　ちなみにこの裁判の結果は、「不倫でできた子供のための養育費を、妻の側が夫に請求するのは権利の濫用に当たり許されない」というものでした。

　この判決そのものは、至極真っ当です。
　さらに、不倫を隠していたために夫側が嫡出否認を出せなくなったことに対しても損害賠償請求権が認められました。

１．夫は離婚後に、不倫で生まれた子供に対しては養育費は払わなくてよい
２．妻の不倫については当然、夫に慰謝料請求権がある。
３．妻が不倫を隠していて、嫡出否認の訴えを出せなくなった場合、夫の権利が侵害されたことについて夫側に損害賠償請求権がある。

　不倫という不法行為によって、妻の側が養育費等の経済的利益を得て、被害者である夫の方は経済的損害を被るのは、法律的に許されないというわけです。
　ただ、子供が貧困に陥る場合、不倫をされた夫側が養育費を支払わねばならない可能性を残しているという意味では、不当な判決です。
　また、不倫・托卵を一度でも許してしまうと、今の女性優遇の日本の法律上では、男性側には養育費の支払義務が生じてしまいます。
　この判決の問題点は真面目に働く男性の権利を制限することで、「女性は働かない方が勝ち」という間違った価値観を肯定してしまっている点だと思われます。

「子供の権利」が「女性が子供を支配する権利」にすり替えられる日本

　近年、親権は欲しいけれど働きたくないという女性が多くいて、女性に対する官民を挙げた支援が行われているにも拘らず、母子家庭が貧困である比率は過半数を超えます。

　ただ、離婚後に、まともに子供への愛があるのであれば、子供のために働くはずで、今の女性が働きやすい世の中では、真面目には働く気があれば、母子家庭が貧困状態に陥ることはまずありえません。
　仮に元専業主婦でも、「家事代行」という仕事がある時代です。

　ちなみに、ハローワークで、2024年2月2日に「家事代行」で求人検索してみたら1,244件（正社員に限定しても207件）も求人がありました。

　なお、「宅建士」で検索したところ、正社員の募集は205件しかありませんでした。そこそこ難関とされ、仕事上でも即戦力の資格とされる宅建合格者よりも求人がある家事代行、凄すぎます。いかに元専業主婦の女性でも働ける場が多いのかを示す結果だと思います。

　ついでに言えば、近年専業主婦の価値について、1,300万円以上あるだとかの主張がありますが、本当にそうであるならば、その根拠となった家事代行の仕事でしっかり稼げばよいだけの話です。

　そういう意味では、離婚後に、真面目に働く気があるのならば、今や女性が貧困に陥ることはない時代になっていると言えるでしょう。
　家事代行として働けない程度の質の低い家事しかできない元専業主婦なんてのがいるとしたら、ただ、主婦業をサボっていただけで自業自得です。　

　それでも、離婚をしたシングルマザーが働こうとしないまま被害者ぶる例が後を絶たないようです。
　でも、働けないというのであれば、そもそも親権を取るべきではありません。
　不倫をしたから、養育費をもらえない状態となったというのなら、自業自得。不倫をするほど体力は有り余っているけれど、働くことはできない、という言い訳はききません。
　「子供がいるから働けない」という方は、「子供のため」ということを1ミリミクロンも考えておらず、「子供を口実に働かないことを正当化」しているだけです。

　今は女性がいくらでも働ける時代です。「子供を養育費を取るための人質にすること」も「親権は女性が子供を支配する権利」と誤解するような女性の横暴からは決別しなければなりません。
　ましてや、不倫などの女性の不法行為のツケを、真面目に働く男性に押し付けられるような社会である限り、真面目な男性ほど、結婚がリスクになります。
　結果として、「健全に成長できる環境を享受できる子供」が減っていくほど、日本そのものも沈没していくでしょう。
　子供を「養育費を取るための人質」としか思っていないような女性たちに親権を与えるべきではないですし、養育費が払われない問題についても、「そもそも養育費をもらう資格のない不倫の子を産んだ母親が多い」という点にも目が向けられるべきです。
　「女性が被害者」という女性に都合のいい言葉だけがマスコミ等ではもてはやされがちです。さらに、今回の記事で挙げた「不倫でできた子供のための養育費を、妻の側が夫に請求するのは権利の濫用に当たり許されない」という最高裁判決についても、結構無視されがちです。
　女性は女性であるだけで、子供がいなくても、不倫を繰り返しても、養育費をもらう権利があると勘違いしている方も少なくないようです。
　でも、「子供にとって良い環境」と「不倫をしたものは相応の罰を受け、不倫の被害者が不利益を被らない社会」を守らなければ、結局のところ、みんなにとって不利益になるでしょう。
　多数の母子家庭の貧困という問題は、「子供にとって良い環境」と「母性優先の原則など女性の方が有利な日本の法制度」は相反することを示しています。
　そして、不倫やパパ活などの非合法（脱税）売春婦をする女性が増えるほど、不幸な子供が増えるとともに、国の財政が悪化し、真面目に税金を払う人が損をする社会になっていくのです。