にほんブログ村結婚って何のため？
同性婚を認めないのが「違憲」という判決が出て、いろいろこの問題について、大きな話題となっています。
ただ、同姓婚問題について考えるうえで、「結婚」というものの意味に向き合わねばなりません。
個人的には、「結婚」というのは基本的に「家族を形成するためのもの」であって、そこで言う「家族」とは、社会全体に必要な「子供を作り、育てる」ことを基本的な目的とした最小単位のコミュニティだと思っています。
「子供を作り、育てる」ことが前提かつ、非常に負担な行為であるからこそ、「結婚」にともなって、扶養者控除や同居を確保するための国籍付与、生活保護や公営住宅入居などの貧困対策支援の質的向上及び受けやすくなる、というメリットがあるわけです。
逆に言えば、「子供を作り、育てる意思がない」夫婦に対して、様々な優遇策を与えても、ただの優遇策の食い逃げやあるいは偽装結婚による不正を誘発するだけ、ということになりかねません。それは当然、本当に「子供を作り育てたい」と言う人のための支援を縮小する結果になりかねません。だって財源は無限ではありません。同性愛者のために税金を増やすなら、その分、これから子供を作るために結婚したいと考える人、実際に結婚して子供を作ろうとしたり、育てている人たちに、経済的な負担がのしかかります。
もちろん、「家族」になるために、法律が必須というわけではないでしょう。多くのペットを飼う方は、犬や猫などを自分の「家族」と呼んでいますが、日本の法律上はペットは「所有物」であって「家族」ではありません。
そもそも「同性愛の自由」が保障される日本で、「同性婚」って必要なの？
私個人の見解としては「同性愛」は個人の権利として認められるべきだと思います。でも、「同性婚」という「婚姻」という法律的な身分保障や権利などを与えるのであれば、社会に対する悪影響がないことが大前提です。もちろん、支援のタダ乗りも「社会の悪影響」の一つです。
子供を作らずとも。愛し合う二人が相互に助け合って暮らしていくため、という考え方もできるでしょうが、それならわざわざ結婚という形にこだわる必要はありません。
だって、日本では「同性愛」は広く認められていて、暴力的に迫害される恐れはありません。同性愛的な要素が平然と創作物でまかり通っている事実からも明らかでしょう。
シェアハウス、シェアルームなども一般的な現状では、同性同士で一緒に暮らすことも容易です。（ただ、働く意欲がなくて社会に悪口ばかりを言っている無職・低収入の同性愛者の方々は、普通の無職・低収入の異性愛者の方と同様に部屋を借りるのは難しいでしょう。ところが、無職の異性愛者が部屋を借りられない問題はただの自業自得なのに、無職の同性愛者が部屋を借りられないと「差別」に話がすり替わります）
就職では相手の性的志向を聞きません（聞けません）から、同性愛者だからと言って、就職で差別されることもありません。
相続財産ですら、今では遺言書という形で、同性愛パートナーに渡すことは可能です。
子供を作らない以上、「同性愛の自由」だけで十分に暮らしていけるはずなのに、「同性婚でも結婚による特権を要求する」というのは非常に不可解です。少なくとも同性婚者は、「子供を作る」という社会全体に対するメリットを提供できません。
逆に、同性婚を認めることで、社会にとっては非常に不利益がもたらされることになります。
同性婚を認めることで生じる問題、国籍ロンダリング
具体的に例を挙げましょう。現在も少なからぬ数の国籍取得のための偽装結婚がまかり通っているようです。「結婚」というのが国籍ロンダリングのために、一番楽な手段なんですね。
ただ、結婚に伴う不正もあることから、「本物」か「偽装」かを見分けるための調査というのは行われます。国際結婚なんかだと、そのために様々な調査が行われます。中には周辺への聞き取り調査なんかも含まれてしまいます。
ただ、「偽装結婚」を困難ならしめている最大の要素が「性別の異なる二人が継続してずっと同居を続けていることが求められる」ということです。要するに、偽装結婚に参加する女性側は、同じく偽装結婚に参加する男性からの性行為を基本的に拒むことができません。だって、結婚する時点で性行為に同意しているのは当たり前ですからね。性行為を拒んだ時点で、「偽装結婚の有力な証拠」として、拒まれた側による脅迫の材料となることでしょう。
この「性行為リスク」というのは、偽装結婚を実現するうえでは小さからざるハードルになっていることは否めません。
実際、偽装結婚が判明するケースというのは、「性行為リスクを避けるために同居をしていなかった」ケースがいくつかあるようですから。
（余談ですが、日本人女性の側から、結婚後の性行為にも不同意性交罪を導入すべきだ、という主張がなされているようですが、これって裏を返せば「財産目当ての偽装結婚（後妻業等）」を自由にさせろ、と言っているのと同じだという問題意識が欠けているし、それを指摘できないほどに女性優遇の寄生がまかり通る日本の言論状況は危険です。）
この手の性行為リスクをなくすために、どうしたらよいでしょうか。答えは簡単です。異性に性的関心がゼロの同性愛者が偽装結婚の受け手になることです。ただ、これまでは同性愛者そのものが極めて少数だからこそ、問題にされることはありませんでした。
大阪市の2019年の調査によると「ゲイ・ レズビアン・同性愛者」の割合は、男性で 1.3%、⼥性で 0.3%、」だったともいわれます。
同性婚を認めるということは、違法な偽装結婚が非常にやりやすくなるということです。だって、互いに異性愛者であれば、「同性婚制度を利用した偽装結婚」に「性行為リスク」がなくなるわけですからね。
同性婚を認めることで生じる問題 後妻業などの財産目当ての結婚詐欺
日本では、結婚相手に対する相続権は極めて強いものです。
なにしろ、配偶者であるだけで、財産の半分が法定相続として認められているわけですから。
その結果、高齢男性目当ての後妻業というのが蔓延り問題となりました。
これ、今でも田舎では大問題です。
私の地元の田舎で聞いた限りですと、働き盛りの30代、40代の男性には結婚相手がいないのに、死に際の80代、90代の男性への結婚アプローチが結構あるとか。
ただ、後妻業というのは性別が異ならないとできません。でも、同性婚が認められてしまうと、性別関係なく、財産目当ての結婚ができるようになってしまいます。
田舎のおじいさんのところに勝手にどことも知れない男が押しかけて、結婚したから、財産（と国籍等）をよこせと言われても、対抗できなくなってしまう。結婚も合法なら、相続財産取得も合法ですからね。
要するに、同性婚を認めることで、性別を問わない悪意を持った強盗に、（偽装）結婚という形の法的保護を与えることになりかねない、という問題があるわけです。
高齢者の意思の確認って、なかなかに難しいですよ。特にお亡くなりになる直前の方なんて。
これ、本当に笑い事じゃありません。外資系企業による土地買収が問題にされていますが（で、この記事を書いている現在、その土地を買う外資系企業に勤める私が言うのもなんですが）、相続による（偽装結婚で国籍を取得した）外国人への権利移転って、規制や制限ができない上に極めて安価に、大量に可能な問題があります。誰が土地を持っているのかなんて、土地登記簿を見ればかかりますし、相続登記の義務化等で登記の正確性の確保がこれから進んでいくわけですから。
ほしい土地を確認したうえで、同性婚を認めることで、性別問わずに「後妻（夫）業」が出来ちゃうわけです。
もちろん、「土地登記簿」は誰でも見れるようにしなければ、土地取引で甚大な悪影響が生じます。「土地登記簿」を非公開にするのは論外です。
つまり、同性婚を認めるということは、財産や土地の権利が、合法的に反社組織や日本の安全保障的によくない人たちのものになってしまうリスクが極めて高くなるということです。
当然ですが、国籍ロンダリングや後妻（夫）業をするような方々が、周りに利益にもたらす存在になる可能性は極めて低いでしょう。
もちろん、「同性婚」を認めることで生じる、社会が被るマイナスのインパクトは、扶養者控除等を利用した税金逃れや公的資金の不正受給、幼児性愛を満たすため手段として養子縁組をするための偽装同性婚、不倫慰謝料詐欺（未婚女性だと思って付き合ったら同性婚をしていたから、男性に慰謝料が請求されるというケースは起こりうることです）などなど、多岐にわたるはずです。本来ここら辺の問題の洗い出しと解決策の提示をするのは「同性婚支持派」の役割なはずですが、今もって、同性婚に伴う社会的マイナスへの解決策を議論することは避けられています。
極端なことを言えば、同性愛者の権利が濫用されることで、同性愛に関する言論規制が生まれ、議論のタブー視が社会に蔓延しているかのようです。
同性婚問題を考えるうえで必要な視点
過去に同性婚支持者の方と議論をしていて、その全員に共通していたのは
「同性愛者は優秀な存在であるが、うまくいかないのは社会が悪い。だから同性愛者を優遇しろ」
という選民思想であるように思います。
一様に「同性愛者を優遇すれば国が発展する」と主張していますが、なぜだか「優秀な同性愛者の方々」が、同性婚を認めることに伴う社会的リスク増大の解決策を提示することは全くありません。
ただ、「自分たちのために周りが犠牲になれ」という主張を繰り返しているだけのように思います。
ことごとく言われてきたのは「国籍ロンダリングも後妻業も今もあるじゃないか」という開き直りですが、問題なのは「不正が今と比べて飛躍的にやりやすくなる」ということです。
もちろん、不正防止を拡充するのであれば、公的負担が重くなるだけでなく、社会全体が監視されることによる不自由も大きくなるでしょう。
なお、異性愛者も同性愛者も全く同じ努力をするなら、仕事をする上での能力的には大して変わりはありません。「同性愛者だからうまくいかない」のではなくて、「同性愛者であることを理由にサボることを正当化しているからうまくいかない」のです。
これは、昨今のろくに働こうともしない「婚活高望み女性」たちが、うまくいかない理由を「男性」に押し付けて、「年収1300万円以上の価値があると自称する専業主婦（希望者）」がろくに家事もできず、家事代行も含めた仕事もできず、怠惰の果てに結婚できなかったり、離婚したりすると、貧困化して自滅しているのと同じように思います。
少数派が権利の拡大を求めるとき、多数派にとってもメリットがある事（あるいは不利益がないこと）は当然説明できなければなりません。
あるいは少数派が生きていくうえで、絶対に不可欠であることを説明できなければなりません。これは当人が「著しい不利益」だと言っても意味はありません。同性愛者かどうかの就職での確認が広くなされて、それが採用の決定的要素になっているなどの、同性愛者が日本ではろくに生活できないことを客観的に論証する必要があります。
でも、少数派のわずかな我慢で、多数派にとっての大きな利益（あるいは不利益回避）につながるのであれば、それは「公共の福祉」といえるのではないでしょうか。
少なくとも、「同性婚に伴って増大するリスクをきちんと洗い出し、その解決策を整備できるようにする」までは、「同性婚を認めない」ことは「公共の福祉」の範疇と言うべきですし、「同性婚実現のために社会的リスクを放置する」というのであれば、それは「同性婚支持者による権利の濫用」というべきでしょう。
また、「同性婚」を求めるのであれば、当然のことですが、同性婚を利用する同性愛者全員が「不正防止策」に賛同してもらわねばなりません。でも、偽装結婚防止策というのは「周辺への聞き取り」など、周りに同性愛者であることを知らせることを全面的に認めることが求められます。
でも、これは同性愛者の方々が長年求めてきた「同性愛者と知られない権利（アウンティング防止）」と真っ向から衝突します。不正防止のためには「自分の性的志向を知られる範囲を自分でコントロールする権利」は当然、制限されなければならないことになります。
そうでなければ不正をやり放題です。
自分の都合のいい部分だけつまみ食いして、それに伴って社会が被るマイナスを度外視する、というのであれば、その人がやっているのは「議論」ではなく「わがまま」です。
当然ですが、「同性愛者」だからと言って、「基本的人権」に反する差別をするべきではありません。でも同時に、「同性愛者」だからと言って、「社会に対するマイナスを一切度外視して同性愛者の願望を正当化する」という「法の下の平等」に反する「特権的地位」が認められてはいけません。
「同性婚」については、立法のための議論も、行政対応のための社会的マイナスの洗い出しや対応策も、依然不十分な状態にあります。
たまに、弁護士等が「単に法律の条文を変えるだけの話」などと言っていますが、非常に詐欺的な主張だと思います。「法律の条文」を変えるということは「社会を大きく変える」ということです。
わずかな文言の変化が社会に与える影響は時に非常に大きくなります。
「自分は同性愛者じゃないから関係ない」というわけにはいきません。「同性愛者ではないからこそ、悪影響を一方的に押し付けられる危険がある」という危機感が必要だと思います。
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